耐震補強をお考えの方
大地震に備えて
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。数多くの犠牲者が出た大震災ですが、死因の8割以上は家屋の倒壊による圧死が原因でした。
重たい家電製品や家具などが激しい横揺れによって、柱を折り、壁を破壊や家屋の倒壊につながっています。
柱の金物補強などの方法がありますが、柱が折れてし まってはどうしようもありません。
地震が起きてしまったときは誰でも冷静にいられません。巨大地震の場合、余震などの危険もあります。
耐震補強とは？
～屋根の軽量化により地震力の軽減～
重たい屋根は、地震の揺れを受けると振り子の様に大きく揺れ、建物を倒壊させる恐れがあります。
軽い屋根に変えることにより、耐震力を高めることが必要です。
～耐力壁の量を増やすと、壁は丈夫になります～
開口部が多く壁の少ない面や、筋かい等が入っていない弱い壁などが多い住宅では、地震により倒壊・大破することがあります。
このような場合は、新たに壁を増設したり、既存の壁を強くすることによって耐震性を向上することができます。
～基礎を補強して建物の性能を上げます。～
基礎と土台がしっかりしていないと、大きな地震の時は土台が基礎を踏み外したりして、住宅が倒壊・大破する危険性が高くなります。
基礎が不十分な時は基礎から直し、土台としっかりつなぎ合わせる（緊結）必要があります。
～金物などでつなぎあわせ、しっかりと固定します～
木造住宅は壁・柱・はりが一体となって地震に耐えるようになっています。
しかし、柱とはりや土台との仕口が外れると、軸組としての力がうまく伝わらず、住宅が倒壊・大破することになります。
仕口等がどのように作られているのかを確認し、必要な部分を金物などでしっかりとつなぎ合わせる（緊結）必要があります。
費用はどれくらいかかるの？
耐震改修工事は、150万円～200万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約187万円以下で行われています。
※耐震改修工事費は、お住まいの住宅の状態などによって金額に差があります。
また、国や地方公共団体が行なっている助成制度や融資制度などを使えば、それを差し引いた金額の負担となるため、実際に支払う金額はもっと少なくて住みます。助成制度や融資制度などについては、お住まいの地方公共団体などによって異なりますので、直接お問い合せください。
耐震診断や耐震改修を実施する際には、国や地方公共団体による助成制度や融資制度などを活用できます。
※助成制度や融資制度などについては、お住まいの地方公共団体などによって異なりますので、直接お問い合せ下さい。
耐震診断、耐震改修を行う場合に、経費の一部を国と地方公共団体が補助する制度があります。詳しく、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
一定の条件をみたす場合、耐震改修に要する経費について、独立行政法人住宅金融支援機構から融資制度が受けられます。
http://www.jhf.go.jp
一定の条件をみたす場合、所得税や固定資産税等の減税を受けることができます。詳しくは、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
工事費用の概算を知る方法は？
住宅の延床面積(1階と2階の床面積の合計)と、耐震改修前後の住宅の評点差から、耐震改修工事にかかるおおよその費用を出すことができます。耐震改修後の評点は、最低でも1.0以上としましょう。
※単位費用を用いて算出した耐震改修工事費は、おおよその金額であり、実際の金額と異なる場合があります。概算の費用を知るための参考としてください。
